『次世代医療基盤法』が目指す未来を実現し、医療の発展に貢献する

ICI株式会社は、「医療ビッグデータ」を収集し、その利活用を促進することで、健康長寿社会の形成に資することをミッションとしています。
社名の由来でもある「Integrated Clinical Care Informatics」のとおり、医療データを統合して情報処理（分析・加工）する会社です。
2019年5月に日本医師会のグループ会社として設立し、2020年6月には『次世代医療基盤法』に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」として認定されました。

解決したい課題と『次世代医療基盤法』について

皆さんは、『次世代医療基盤法』をご存知でしょうか？

病気やケガなどで医療機関を受診したとき、患者一人ひとりについて、診察・検査・治療などの幅広い医療情報が記録されています。日本全国の医療機関に分散して保有されている、これら膨大な医療情報を統合し、集約したものを「医療ビッグデータ」といいます。
これまでは『個人情報保護法』が適用されることにより、医療データ（要配慮個人情報）を医療機関からビッグデータ取扱事業者などの第三者へ提供するにあたっては、「オプトイン」（あらかじめ本人が同意すること）が必要でした。この同意を得ることができない場合には、個人を識別できないように加工された「匿名加工情報」として第三者に提供することになります。
ところが、この方法では医療機関から匿名加工された医療データが集まるので、同一人物が複数の病院を受診していたとしても、統合（名寄せ）ができないために別人のデータとして取り扱われることになります。 このため、せっかくの「医療ビッグデータ」を最大限に利活用できず、医療分野の研究開発も制限されてしまっているのが現状です。

では、これが『次世代医療基盤法』ではどのように変わるのでしょうか。

簡単に言えば、国から認定された事業者が、「オプトアウト」（あらかじめ通知を受けた本人又は遺族が停止を求めないこと）により名寄せ可能なデータを収集し、安心かつ正確に統合・集約することができるということです。
医療機関は、『次世代医療基盤法』に基づく国からの認定を受けた事業者（認定事業者）に限って、「オプトアウト」により医療データを提供することが可能となります。このように、統合（名寄せ）可能なデータが認定事業者に集約されることで、「医療ビッグデータ」が最大限に利活用され、医療の向上につながることが期待されています。

ICI株式会社では、一緒に働く仲間を募集しています。

募集一覧へ※Talentioへのリンク